【一般常識クイズ】憲法と戦後の政治:難易度★☆☆☆☆

憲法と安全保障

Q-1.
大日本帝国憲法(明治憲法)は、( ? )憲法であり、君主主権の憲法である。

 

答え
欽定(きんてい)
民衆の主権の憲法は民定憲法
Q-2.
大日本帝国憲法(明治憲法)や日本国憲法も、通常の法律の改正に比べて、憲法改正がしづらい仕組みであり、このような仕組みの憲法を( ? )憲法という。
答え
硬性
改正しやすい仕組みの憲法は軟性憲法
Q-3.
イギリスのように、憲法の条文を制定していない場合を( ? )憲法という。
答え
不文
Q-4.
自分の人権と他人の人権がぶつかった時、それを調整・解決するための原理を何というでしょうか?
答え
公共の福祉
Q-5.
憲法を改憲することなく、憲法条文の解釈や運用を社会情勢にあわせて変えることを何と言うでしょうか?
答え
解釈改憲
Q-6.
自国に対する武力攻撃については、反撃できるとする権利を(  ①  )といい、自国ではなく同盟国などに対する武力攻撃について、自国が反撃する権利を(  ➁  )という。
答え
①個別的自衛権➁集団的自衛権
Q-7.
「国家統治の基本に関する高度な政治性」を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、高度の政治性ある事柄に関しては司法審査の対象から除外するという理論を何というでしょうか?
答え
統治行為論
Q-8.
統治行為論に関して、日米安保条約についての訴訟で、1957年、東京都立川市にある、在日米軍の立川基地に基地拡張反対派の住民が突入した事件の名は?
答え
砂川事件
Q-9.
1976年、日本の防衛費をGNP(国民総生産)比で1%未満とする原則を出した時の内閣総理大臣は?
答え
三木武夫
その後、1987年に中曽根内閣によって撤廃されている。
Q-10.
1992年、カンボジアの復興支援のための国連PKO(平和維持活動)として、日本にとって初めて自衛隊がカンボジアに派遣された。このPKO参加のための軍事協力への歯止めとして出された条件は?
答え
PKO参加5原則

戦後の日本政治

Q-11.
与党第1党は自由民主党が占め政権を維持し、野党第1党は日本社会党が占めていた体制のことを何と呼ばれているでしょうか?
答え
55年体制
Q-12.
1960年、岸内閣は訪米してアメリカと新安保条約を結んだが、その条約の正式名は?
答え
日米相互協力および安全保障条約
いわゆる日米同盟の根幹を成す条約。
Q-13.
新安保条約に付随して、主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定めた協定の名は?
答え
日米地位協定
Q-14.
新安保条約締結後、総辞職した岸内閣に代わった池田勇人内閣によって、中国と交わされた『日中長期総合貿易に関する覚書』は、通称何と呼ばれる?
答え
LT協定
Q-15.
池田内閣によって、すでに始まっていた高度経済成長期に掲げられたスローガンは?
答え
所得倍増計画
Q-16.
佐藤栄作内閣によって、日韓基本条約が結ばれ、韓国との国交が正常化したのは何年
答え
1965年
Q-17.
佐藤内閣によってアメリカと沖縄返還協定が結ばれ、沖縄が日本に復帰したのは何年
答え
1972年
Q-18.
田中角栄内閣が、公共事業推進のため唱えた政策綱領の名は?

答え
日本列島改造計画
Q-19.
1980年代、それまで官営事業だった電電公社(現NTT)、国鉄(現JR)、専売公社(現JT)の民営化をした時の内閣は?
答え
中曽根康弘内閣
Q-20.
55年体制が崩壊した時の内閣総理大臣は?
答え
細川護熙(ほそかわもりひろ)

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